2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
我々は、常に申し上げておりますが、タクシー業において安全を損なわないというのは大前提であります。
我々は、常に申し上げておりますが、タクシー業において安全を損なわないというのは大前提であります。
委員御指摘の建設業、バス・タクシー業、航空業、あるいは鉄道関連従事者、国民の生活、国民経済を支える大変重要なインフラであると考えてございまして、政府の基本的対処方針においても事業の継続を要請されている事業として位置付けられているところでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 観光業は、ホテル、旅館の宿泊業のみならず、貸切りバスですとかタクシー業、フェリー、また地元の土産物の物品業、飲食業と大変多岐にわたっておりまして、観光業を支えるということは私は地域経済を支えることだというふうに思っております。こうしたことにつきましては、この当委員会でも与野党超えて、各党各会から最大の支援をしろというような御指導をいただいてきたところでございます。
また、観光産業は、旅行業や宿泊業のほか、貸切りバス、ハイヤー・タクシー業や、飲食業、物品販売業など裾野が広く、地域経済全体に深刻な影響が出ているものと認識しております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 先ほども答弁させていただいたとおりでございますが、国交省の管轄、大変幅広くて、観光関連でも旅行業、宿泊業のみならず、貸切りバス事業ですとかハイヤー・タクシー業、鉄道、航空、フェリー、また地元での飲食業ですとか物品の小売業と、大変裾野の広い状況でございます。
特に、観光産業につきましては、旅行業や宿泊業のみならず、関連として、例えば貸切りバスですとかハイヤー、タクシー業、また物品販売とか飲食業、裾野が大変広いので、地方経済に与える影響も大変深刻なものとして受け止めております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 観光産業は、旅行業や宿泊業にとどまらず、貸切りバスですとかハイヤー・タクシー業、また物販、また飲食業と裾野が幅広いわけでございまして、地域によっては地域経済そのものといったところでございます。今先生が言われたように、御地元の岡山県も、後楽園を始め県内の観光地、大変深刻な状況であるというふうに承知をしておるところでございます。
そもそも、観光産業は、旅行業や宿泊業のほか、貸切りバス、ハイヤー・タクシー業や、飲食業、物品販売業など裾野が広く、地域経済全体に深刻な影響が出ていると認識をしております。
また、観光産業は、旅行業や宿泊業のみならず、貸切りバスですとかハイヤー・タクシー業、また飲食業、物品販売業など裾野が大変広く、地域経済全体に深刻な影響が出ていると認識をしておるところでございます。 その対策として、三つの柱を掲げて今取組を進めております。 一つ目は、一日も早いこの感染の封じ込め、これは最大の支援策だというふうに認識をしております。
あくまで一例でしかないですが、自動運転の進展は、トラック運送業、タクシー業、損害保険業で働く人々に影響が出ることは容易に予想できます。長距離トラックドライバーとタクシードライバーは、合計で約百二十三万人の労働人口と言われています。 第四次産業革命によって劇的に変わる就業構造、これが雇用に与えるインパクトははかり知れません。
私の選挙区なんかはもう過疎の最たるものですが、タクシーって一つの町に二台あるか三台あるかで、たまに列車が来たりしますともうタクシーゼロみたいなことはあるわけで、そこにおいて、当該地域におけるそういうタクシー業等々を営む方々ときちんと協議をした上でやるかやらないかということを決めるものであって、これは白タクを認める法案だというふうに私どもとしては全く認識をしておりませんし、超党派で御議論なりタクシーの
あわせて伺いますが、私たちは、悪質事業者を市場から退出させるべきだという観点で、その一つとして、道路運送法二十九条を改正して、事故報告の対象を拡大して、それぞれの事業者がどのような事故を起こしているのか、その事故を頻発するような事業者については、タクシー業から、タクシー市場から速やかに退出をしていただくというようなルールも整備していくべきではないかという趣旨の提案をさせていただいておりますけれども、
一月に東京地裁で、このタクシー業、タクシーのドライバーさんたちからの訴え、これに対する異例とも言える判決が下されました。この件につきまして、大臣の御所見を伺いたいと思います。
派遣団は、鴻池委員長を団長とする十五名で編成され、二月十八日及び十九日の二日間、宮城県を訪問し、東北地方の経済産業の動向、宮城県並びに県下の地方団体の財政状況等について概況説明を聴取するとともに、タクシー業、農業・商工業、観光業及び水産物市場等の状況について調査を行ってまいりました。
また、地域別の最低賃金適用事業場のうち違反が多く見られた業種というものは、まず衣服その他の繊維製品製造業、それからクリーニング業、それから食料品製造業、それから小売業、繊維工業、飲食店、理美容業、それからハイヤー・タクシー業などでございました。 地域別最低賃金に係る違反の状況については、平成十四年には違反率九％台でございましたが、近年の動向として、以降五、六％台で推移いたしてきております。
タクシーでやはり家族が養える賃金、これを保障するというのはタクシー業として当然のことだと思うんですが、それがやられていないところが今社会問題に私はなっていると思うんですね。ですから、やはり家族が養えるような賃金というものをやはり業として成り立つようにしていくべきではないかと思います。 したがって、そういう環境をつくっていくためには、やはり優秀な運転者を確保するようにしなければならないと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君） タクシー業というのは事業場外労働というのが主流を占めまして、特に流し営業をやってられる運転手さんは、始業時に車庫から車を出せば十五、六時間働いて、最後納車するまで事業場外で働かれるわけですね。食事も外食と、トイレも公衆のところを使ってられますが。
○冬柴国務大臣 タクシー業というのは、大きな会社で営まれておりましても、自動車の中で運転する段階になりますと、雇用主体から一々指示を受けたり指揮を受けたりすることはありません。
それだけに、タクシー業にかかわる人がいなくなったり、あるいはタクシーという産業が衰退をしてしまったりということはあってはならないという立場から、国土交通省としても、万全の育成対策、あるいは指導監督を万全にしていっていただきたいということをあえて申し上げておきたいと思う次第であります。
○北村（茂）委員 私どもの地元でも、代行運転者がタクシー業に新規参入するなど、さまざまな現象が起こっていることも事実でありますし、過日、私が乗りました地元のタクシーの運転手さんに聞けば、とてもとても現役世代がやれるような運収は上げられない、もう二十万円を切るような状況だ、したがって、一度リタイアをした人が年金をもらいながらやるような職業になってしまったというようなお話もあったところでもあります。
○政府参考人（青木豊君） タクシー事業につきまして、その業種に限定した集計というのは行っておりませんけれども、タクシー業を含む運輸業全体の加入事業場数というのを把握しております。それは近年、ほぼ横ばいということでございます。
○政府参考人（宿利正史君） ＮＰＯ等のボランティア有償運送も他人を有償で輸送するということでありますから、旅客といいますか運ばれる方の輸送の安全を確保しなければならないという意味ではタクシー事業とそれは同じ面があるわけでありますが、しかしながら、実際の運行の形態といいますか、輸送の形態を見ますと、タクシーのように広範に不特定多数の方を運ぶというのともちょっと違いますので、タクシー業と同様の高いレベル
次に、これも通告はしていませんが、内容的には十分御承知の話でしょうが、いわゆる一般の人ということじゃなくて会員という形にして、形だけ、形だけというか、だから一般ではなくて会員という形にして、正会員、賛助会員というような形にして囲い込んでおって、それで、まずもちろん介護とか福祉という目的にしていて、その他地域の住民の方みたいにしてメンバーにして、だから一般のタクシー業じゃありませんよというような形にして
○政府参考人（青木豊君） 最低賃金法第五条で最低賃金額以上の賃金を支払わなければいけないということになっておりますけれども、それに対する違反につきましては、ハイヤー・タクシー業の自動車運転者について監督を実施した結果、平成十四年が六十二件、平成十五年が六十六件、平成十六年が八十六件でございます。